ショートステイの利用方法(一時的に預かってほしい）

ショートステイは、在宅で介護を受けている方が一時的に介護施設に入所し、短期間の宿泊を伴う介護サービスを利用することです。食事や入浴、機能訓練、レクリェーションなどを受けることができ、介護者の事情 や要介護者本人の事情 に合わせて利用できます。

ショートステイの目的と対象者

ショートステイを利用する目的

目的	詳細
介護者の負担軽減	介護者が冠婚葬祭、出張、病気などで家を空ける必要がある場合や、介護疲れを軽減してリフレッシュしたい場合に利用されます。
要介護者の生活支援	要介護者本人が他者と交流する機会を増やしたり、自宅とは異なる環境でリハビリを行ったりする目的でも利用されます。
施設入所への移行	将来的に施設入所を検討している場合、施設の雰囲気や生活に慣れるための準備として活用することもあります。

ショートステイの利用方法

利用の流れ

ショートステイを利用したい場合、まずは担当のケアマネジャーに相談するのが基本的な流れです。ケアマネジャーが利用者の状況や希望を把握し、ケアプランにショートステイの利用を組み込み、施設の予約手続きなどを行います。ショートステイは人気が高く、特に週末や連休などは予約が埋まりやすいため、早めに相談し、計画的に申し込むことが重要です。

利用期間とサービス内容

ショートステイの利用期間は最短1日からで、介護保険適用の場合、連続して最大30日間まで利用可能です。滞在中は、食事、入浴、排泄などの日常生活の介助に加え、レクリエーションやリハビリ、内服管理などのサービスが提供されます。

ショートステイの種類

ショートステイには、主に以下の3種類があります:

種類	詳細
短期入所生活介護	一般的な生活介護を提供する施設（特別養護老人ホームなど）で利用されます。
短期入所療養介護	医療ケアやリハビリが必要な方向けのサービスで、医療機関や介護老人保健施設などで提供されます。
介護保険適用外のショートステイ（有料ショートステイ）	有料老人ホームなどで提供され、介護保険の適用外となるため、費用は高くなる傾向がありますが、要介護認定を受けていない方も利用できる場合があります。

ショートステイのメリット

ショートステイの費用

ショートステイの費用は、利用する方それぞれで大きく変わる可能性があります。介護保険が適用される費用と、介護保険が適用されない自己負担の費用があります。

費用の内訳

ショートステイの費用は、主に以下の要素で決まります。

1⃣サービスの種類：生活介護が中心の「短期入所生活介護」と、医療ケアやリハビリが含まれる「短期入所療養介護」があります。医療ケアが必要な「短期入所療養介護」の方が、費用が高く設定されています。

2⃣利用する施設：特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院、有料老人ホームなど、利用する施設の種類によって費用が異なります。

3⃣居室のタイプ：多床室、従来型個室、ユニット型個室など、部屋のタイプによって料金が変わります。一般的に、個室の方が高くなります。

4⃣要介護度：要介護度が上がるにつれて、基本料金も高くなります。

5⃣自己負担割合：介護保険が適用される場合、自己負担割合は1割から3割です。

6⃣地域：地域によっても料金は異なります。

7⃣介護保険適用内の費用

基本料金：食事や入浴の介助など、介護サービスの費用です。要介護度や施設のタイプによって異なります。

サービス加算料金：施設の提供するサービスや職員体制が一定の条件を満たした場合に加算される料金です。認知症、個別リハビリ・機能訓練、看護・医療体制に関するものなどがあります。

8⃣介護保険適用外の費用

以下の費用は介護保険の適用外で、全額自己負担となります。

・食費：施設の食事代
・滞在費（居住費）：施設での宿泊費
・日用品代：おむつ代や歯ブラシなどの日用品代
・レクリエーション費・理美容代：レクリエーションの材料費や理美容サービスを利用した　　　場合の費用

ショートステイの費用の目安

ショートステイの費用は、1泊あたり数百円から数千円と幅があります。ここでは、介護サービス利用時の自己負担が1割の場合の1日あたりの料金目安をご紹介します。ただし、これに食費や滞在費などが加算されることをご留意ください。

要介護度	従来型個室	多床室	ユニット型個室
要支援1	約573円	約579円	約624円
要支援2	約711円	約726円	約789円
要介護1	約753円	約763円	約836円
要介護2	約801円	約836円	約883円
要介護3	約864円	約918円	約948円
要介護4	約918円	約995円	約1003円
要介護5	約971円	約1069円	約1056円

※上記は一例であり、施設や地域によって料金は異なります。

ショートステイにおける多床室の介護報酬が、従来型個室よりも高く設定されているという「逆転現象」が見られました。このため、「なぜアメニティの低い多床室の方が単価が高くなっているのか理解できない」という声もありました。

しかし、2018年度の介護報酬改定で、多床室の基本報酬が従来型個室と同水準にまで引き下げられる見直しが行われました。これは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では多床室と従来型個室の報酬に差がないため、整合性を取る目的があったとされています。

この「逆転現象」が起きていた背景には、介護保険制度開始当初の経緯があります。もともと、施設サービスの介護給付費には、個室と多床室で差がありませんでした。その後、居住費が自己負担になった際、個室の居住費が高く設定されたため、元の給付費から居住費を差し引くと、個室の介護給付費の方が低くなってしまったのです。しかし、次の報酬改定で「アメニティの高い個室の施設サービス費の方が低額なのはおかしい」という声が上がり、多床室の施設サービス費が削られ、同額になったという経緯があります。

現在、一般的な老人ホーム（例：特別養護老人ホーム）の費用では、多床室が最も安価で、ユニット型個室が最も高価となる傾向があります。多床室は、居住費や食費といった実費負担も抑えられていることが多いです。

高額介護サービス費

自己負担額が月々の定められた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。所得に応じて上限額が異なります。

減免制度

所得が低い方などを対象とした食費や居住費の減免制度もあります。これには「負担限度額認定証」が必要になりますので、お住まいの市町村に確認してみてください。